建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産

2025/05/28 15:32

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	8	百万円	5	百万円
ソフトウェア	3		-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内容は次の通りであります。

建物及び構築物	店舗の新設及び改装によるもの	420百万円
ソフトウェア	RFIDシステム	108百万円
無形固定資産 その他	基幹システム	733百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類	用途	場所	金額(百万円)
建物及び構築物、その他	店舗	東北地域1店舗	3
		関東地域20店舗	110
		中部地域10店舗	63
		関西地域9店舗	47
		中国地域3店舗	47
		九州地域2店舗	11

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(283百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物248百万円、その他34百万円であります。
なお、回収可能価額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能価額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具備品 2～20年

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