有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 総平均法
② 貯蔵品 個別法
(3) デリバティブ 時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
(1) 実店舗販売
実店舗販売は顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) オンライン販売及び卸売
国内における販売において主として出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、国外への販売は個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
ただし、オンライン販売及び卸売のうち委託販売等については、最終消費者に商品が販売された時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) ロイヤリティー
契約相手先の売上収益等を基礎に算定されるロイヤリティーについては、当該算定基礎の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティレートに基づき得られると見込まれる金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(4) 自社運営のポイント制度
当社の自社運営のポイント制度においては、会員顧客に対して購入金額に応じたポイントを付与し、また、当該顧客がポイントを利用した際は当該ポイント相当額の商品対価を提供する義務を負っています。そのため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。