当社は、2017年4月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、2018年1月期より、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)を導入しております。また、2026年5月27日開催の第27期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の更なる見直しを行い、取締役等に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより一層高めるため、取締役等に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(BBT-RS)を導入しております。
本制度は「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(制度の概要)

2026/05/28 15:32

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2026/05/28 15:32

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/05/28 15:32

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

2026/05/28 15:32

#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

2026/05/28 15:32

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2026/05/28 15:32

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)

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#16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長村井博之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である村井資本株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

2026/05/28 15:32

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。

2026/05/28 15:32

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2026/05/28 15:32

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	1,159	百万円	1,141	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	58		78
資産除去債務の履行による減少額	△86		△54

2026/05/28 15:32

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/05/28 15:32

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、商品の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産」に記載のとおり、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、その価値は期間の経過とともに低下していくため、一定の保有金額を超える営業循環過程から外れた商品に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。具体的には、商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売しており、それぞれ原価割れせずに販売可能な在庫金額を見積り、それを上回った部分について、主に廃棄することを前提として規則的に簿価切下げを行っております。
当社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合、原価割れせずに販売可能な在庫金額が大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。

2026/05/28 15:32

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2026/05/28 15:32

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

2026/05/28 15:32

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	18,796	14,705
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,166	-
(うち非支配株主持分)(百万円)	3,166	-

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/28 15:32