有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	536	百万円		454	百万円
賞与引当金	86			25
未払事業税	24			29
退職給付引当金	2			2
資産除去債務	343			363
減価償却超過額	249			240
役員株式給付引当金	72			60
繰越欠損金	53			184
その他	67			87
小計	1,435			1,450
評価性引当額	△236			△263
合計	1,198			1,186
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99			△97
合計	△99			△97
繰延税金資産(負債)の純額	1,098			1,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			7.57
住民税均等割	-			24.49
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-			△25.73
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			△8.92
その他	-			6.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			34.48

(注) 前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。