訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
商品評価損	509,474千円
未払事業税	54,570
貸倒引当金	93,532
賞与引当金	74,540
前受収益否認	13,592
資産除去債務	9,750
その他	26,859
小計	782,320
評価性引当額	△90,154
合計	692,166
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,473
一括償却資産償却超過額	16,727
減損損失	203,454
退職給付引当金	166,590
役員退職慰労引当金	46,344
投資損失引当金	367,092
資産除去債務	263,440
その他	30,088
小計	1,099,211
評価性引当額	△390,733
合計	708,478
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△133,398
合計	△133,398
繰延税金資産(固定)の純額	575,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等一部を改正する法律」(平成26年第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第9号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
商品評価損	353,046千円
未払事業税	87,117
貸倒引当金	3,544
賞与引当金	99,062
前受収益否認	18,586
資産除去債務	8,802
その他	26,993
小計	597,152
評価性引当額	―
合計	597,152
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	448
一括償却資産償却超過額	17,183
減損損失	180,067
退職給付引当金	169,657
役員退職慰労引当金	41,774
資産除去債務	272,369
その他	27,871
小計	709,373
評価性引当額	△11,237
合計	698,135
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△137,729
合計	△137,729
繰延税金資産(固定)の純額	560,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29
住民税均等割	0.06
評価性引当額増減	△7.86
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.77
その他	△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.75

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年2月1日に開始する事業年度から平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響 は軽微であります。