有価証券報告書-第19期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年1月31日)			当事業年度 (2018年1月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	305	百万円		479	百万円
未払事業税	64			46
賞与引当金	-			41
前受収益否認	16			17
資産除去債務	9			15
その他	10			39
小計	406			640
評価性引当額	-			-
合計	406			640
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	181			181
退職給付引当金	183			211
資産除去債務	294			307
その他	22			39
小計	681			740
評価性引当額	-			-
合計	681			740
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△160			△160
合計	△160			△160
繰延税金資産(固定)の純額	520			579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年1月31日)			当事業年度 (2018年1月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-			△3.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16			0.84
住民税均等割	1.18			3.31
その他	0.79			△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.19			31.45