有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	555	百万円		536	百万円
賞与引当金	80			86
未払事業税	51			24
退職給付引当金	5			2
資産除去債務	352			343
減価償却超過額	199			249
役員株式給付引当金	72			72
繰越欠損金	-			53
その他	69			67
小計	1,386			1,435
評価性引当額	-			△236
合計	1,386			1,198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△123			△99
合計	△123			△99
繰延税金資産(負債)の純額	1,262			1,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34			-
住民税均等割	4.92			-
外国税額控除	△0.34			-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.93			-
賃上げ促進税制による税額控除	△2.84			-
その他	△0.75			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.02			-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。