有価証券報告書-第20期(平成30年2月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	479	百万円		382	百万円
税務上の繰越欠損金	-			118
未払事業税	46			82
賞与引当金	41			79
前受収益否認	17			8
資産除去債務	15			16
その他	39			63
小計	640			751
評価性引当額	-			-
合計	640			751
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	181			170
退職給付引当金	211			7
資産除去債務	307			316
その他	39			149
小計	740			642
評価性引当額	-			-
合計	740			642
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△160			△151
合計	△160			△151
繰延税金資産(固定)の純額	579			491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.43			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84			0.20
住民税均等割	3.31			1.65
その他	△0.13			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.45			32.67