有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	696	百万円		710	百万円
賞与引当金	79			78
未払事業税	49			53
退職給付引当金	5			6
資産除去債務	341			340
減価償却超過額	186			186
確定拠出年金移行に伴う未払金	30			2
役員株式給付引当金	35			53
その他	66			79
小計	1,490			1,511
評価性引当額	-			-
合計	1,490			1,511
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△160			△130
合計	△160			△130
繰延税金資産(負債)の純額	1,329			1,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.32			0.08
住民税均等割	26.58			4.26
過年度法人税の還付	△66.13			-
外国税額控除	△17.75			△5.30
その他	0.66			△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.34			29.38