有価証券報告書-第18期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	353	百万円		305	百万円
未払事業税	87			64
賞与引当金	99			-
前受収益否認	18			16
資産除去債務	8			9
その他	30			10
小計	597			406
評価性引当額	-			-
合計	597			406
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	197			181
退職給付引当金	169			183
役員退職慰労引当金	41			-
資産除去債務	272			294
その他	27			22
小計	709			681
評価性引当額	△11			-
合計	698			681
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△137			△160
合計	△137			△160
繰延税金資産(固定)の純額	560			520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29			0.16
住民税均等割	0.06			1.18
評価性引当額増減	△7.86			△0.24
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.77			0.96
その他	△0.14			0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.75			35.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」)(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年2月1日に開始する事業年度から平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。