訂正有価証券届出書(新規公開時)

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第1部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第17期連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて4,279百万円増加して28,298百万円となりました。これは、現金及び預金が1,774百万円、商品が1,187百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて78百万円増加して22,445百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が420百万円、未払法人税等が349百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4,200百万円増加して5,853百万円となりました。これは利益剰余金が4,221百万円増加したこと等によるものです。
第18期第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて698百万円増加し28,997百万円となりました。これは、現金及び預金が1,375百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて482百万円増加して22,927百万円となりました。これは、借入金が2,194百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて216百万円増加して6,069百万円となりました。これは利益剰余金が1,214百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営成績の分析
第17期連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて6,244百万円増加し、68,769百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」と「2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
売上高が増加した主な要因は、店舗数の増加による小売販売の売上高増、通信販売が好調に推移したこと等によるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて5,037百万円増加し、39,213百万円となり、売上高に対する比率は54.7%から57.0%になりました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,641百万円減少し、33,217百万円となり、売上高に対する比率は55.8%から48.3%になりました。販売手数料が788百万円増加等したものの、のれん償却額が3,187百万円減少したことに加え、倉庫の集約や配送の見直しによる物流費の削減、全社管理による広告宣伝費の削減、FC店舗の直営化やECの見直しによる販売委託費の削減、人件費の削減等が寄与したものです。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて6,679百万円増加し、5,996百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて284百万円増加し、401百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益の増加233百万円によるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べて51百万円減少し、256百万円となりました。主な要因は、支払利息が前期186百万円であったのに対し、今期169百万円となったことによるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて7,015百万円増加し、6,141百万円となりました。
④ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べて1百万円増加し、2百万円となりました。一方、特別損失は、前連結会計年度に比べて192百万円減少し、60百万円となりました。主な要因は、減損損失が前連結会計年度では253百万円だったのに対し、当連結会計年度では52百万円となったことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて7,210百万円増加し、6,083百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べて6,561百万円増加し、4,221百万円となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
① 売上高及び売上総利益
売上高は、32,281百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」と「2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
売上高が増加した主な要因は、店舗数の増加による小売販売の売上高増、通信販売が好調に推移したこと等によるものです。
売上総利益は18,314百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は16,225百万円となりました。これは主に、倉庫の集約や配送の見直しによる物流費の削減、全社管理による広告宣伝費の削減、FC店舗の直営化やECの見直しによる販売委託費の削減によるものです。
この結果、営業利益は2,088百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は86百万円となりました。主な要因は、為替差益の減少及び持分法による投資利益の減少によるものです。一方、営業外費用は323百万円となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。
この結果、経常利益は1,851百万円となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は129百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金戻入額129百万円によるものです。一方、特別損失は17百万円となりました。主な要因は、赤字店舗に関する減損損失17百万円によるものです。
この結果、税金等調整前四半期純利益は1,963百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,214百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第17期連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,774百万円増加し、7,845百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,624百万円(前連結会計年度は2,460百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,083百万円、減価償却費が746百万円、たな卸資産の増加額が1,187百万円、法人税等の支払額が1,446百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、622百万円(前連結会計年度は1,898百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が244百万円、敷金保証金の差入による支出が530百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,200百万円(前連結会計年度は913百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産割賦未払金の返済による支出が919百万円あったことによるものです。
第18期第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し、9,221百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、624百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,963百万円、法人税等の支払額1,163百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,043百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が526百万円、敷金保証金の差入による支出が235百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,910百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,500百万円及び長期借入金の返済による支出1,505百万円によるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、グローバル事業の基盤を強化し、海外での事業展開を推進するため、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの連携を推し進めております。同社の連結子会社であり、当社の持分法適用関連会社である巴罗克(上海)服饰有限公司の当連結会計年度(第17期連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日))の売上高は10,866百万円となり、前連結会計年度の4,353百万円に比べて6,513百万円増加しました。その結果、当連結会計年度における当社の持分法による投資利益は233百万円増加し、272百万円となりました。
Belle International Holdings Limitedは、靴事業及びスポーツウェア・アパレル事業あわせて、平成28年2月末日時点で、中国(香港、マカオを含む)に21,017店舗(当社との合弁会社が展開する中国小売事業の136店舗を含む)を展開しており、今後も引き続き、中国において、同社との合弁会社による出店拡大を見込んでおります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「バロック発のファッションブランドを日本発のファッションブランドとして世界へ飛躍させる」というビジョンの実現に向けて、毎日、挑戦し続けております。
当社グループを取り巻く環境としては、次のように認識しております。
日本国内においては、政府によるデフレ脱却・物価上昇策に伴う消費行動の転換が起こり、価格競争からブランド価値・商品価値の競争へシフトが一定程度見られること、また、円安に伴う外国人観光客の増加と景況感の改善が見られること、海外においては、アジア市場が引き続き高い成長を見せていること、国内外を通じては、スマートフォンの普及によるEC市場が継続的に成長していることが挙げられます。
以上のような収益拡大機会がある一方で、日本国内においては、F1層(20歳から34歳までの女性)の人口が減少していること、一部のファッションビルの集客力が低下していること、また商品調達コストへの為替変動の影響を常に注視しなければならないこと、中国においては、市場の成長鈍化と人件費の増加が見られること、国内外を通じては、EC市場(WEB・配送)のグローバル化により、海外の大規模小売事業者の日本マーケットへの参入が見込まれること等の脅威が挙げられます。
当社グループは、複数ブランドによる事業ポートフォリオの構築(ブランドの多角化戦略により幅広い事業領域をカバーすること)、新規ブランドの創出力、リアルクローズ(お客様にとって、高額でなく流行の追いかけすぎでもない、自分の価値観と着用シーンにマッチした衣服のこと)を提供する商品企画力、店舗接客力やスタイリング提案力、国内におけるF1層に対するブランド認知度、日本及び中国店舗における坪効率の実績等の強みを有していると考えており、当該強みを活かす戦略や、商品の価格と品質のバランスと販売員の接客により他社と差別化された戦略を実行していく方針です。
一方で、当社グループは、ブランドの独自性を高めるための事業戦略の見直し、立上げから5年以上経過したブランドの既存店売上、新業態開発のスピード、中国における需要喚起、生産、物流業務の効率化、人材育成等にさらなる改善余地があると認識しており、上記の脅威を克服し、改善成果をあげるための戦略や対策を実行していく方針です。
具体的な計画は、「3 対処すべき課題」に記載しております。