販売手数料
連結
- 2016年1月31日
- 157億3900万
- 2017年1月31日 -2.06%
- 154億1500万
- 2018年1月31日 -4.78%
- 146億7800万
- 2019年2月28日 +1.88%
- 149億5400万
- 2020年2月29日 -8.54%
- 136億7700万
- 2021年2月28日 -22.75%
- 105億6600万
- 2022年2月28日 +16.24%
- 122億8200万
- 2023年2月28日 +4.88%
- 128億8100万
個別
- 2016年1月31日
- 151億2400万
- 2017年1月31日 -2%
- 148億2200万
- 2018年1月31日 -5.31%
- 140億3500万
- 2019年2月28日 +3.12%
- 144億7300万
- 2020年2月29日 -7.34%
- 134億1000万
- 2021年2月28日 -23.27%
- 102億9000万
- 2022年2月28日 +15.68%
- 119億300万
- 2023年2月28日 +5.54%
- 125億6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/29 15:02
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 販売手数料(家賃及び手数料) 12,282 百万円 12,881 百万円 給与手当 5,464 5,721 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの国内事業につきましては、行動制限の緩和に伴い人流が回復する中、店舗売上が前年同期比104.0%と増加しました。特に百貨店ブランドが顕著な伸長を示しました。EC売上高についても前年同期比101.2%と増加し、当連結会計年度における国内売上高は前年同期比102.7%となりました。適正量の仕入及びセール販売の抑制に継続して取り組み、当連結会計年度における国内売上総利益は前年同期比101.5%となりましたが、原価高騰と急激な円安による為替影響が売上総利益の重しとなりました。2023/05/29 15:02
全社的に経費抑制に努めたものの、広告及び販売促進費、売上連動の販売手数料等の増加があり、販売費及び一般管理費は前年同期比103.7%となりました。その結果、営業利益及び経常利益については前年同期を下回りました。
米国事業に関しては、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで事業拡大しており、日本製高級デニムを中心とした販売が好調を継続しました。米国事業は前年同期比、大幅な増収増益となりました。