有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。
4.当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員分は含んでおりません。
5.当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金差異は、年齢構成及び所属部門等によるものであり、当社の賃金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 衣料品等の企画販売事業 | 1,424 | (227) |
| 合計 | 1,424 | (227) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。
4.当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
| 1,356 | (226) | 30.4 | 6年8ヶ月 | 3,600,749 |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員分は含んでおりません。
5.当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 45.7 | 80.0 | 63.4 | 60.9 | 92.2 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金差異は、年齢構成及び所属部門等によるものであり、当社の賃金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。