有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称 BAROQUE HK LIMITED
巴羅克(上海)貿易有限公司
BAROQUE CHINA LIMITED
巴羅克(上海)企業発展有限公司
FRAME LIMITED
BAROQUE USA LIMITED
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社
持分法を適用した関連会社の名称 BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED
巴羅克(上海)服飾有限公司
羅克(北京)服飾有限公司
(2) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
従来、連結財務諸表の作成にあたっては、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED(以下、「BCAL社」という)の決算日は2月末日であり、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、また、巴羅克(上海)服飾有限公司及び羅克(北京)服飾有限公司の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、BCAL社については決算日である2月末日の財務諸表を使用し、また、巴羅克(上海)服飾有限公司及び羅克(北京)服飾有限公司については連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度においては、当該持分法適用関連会社の2024年1月1日から2025年2月28日までの14か月間の損益を連結しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBAROQUE HK LIMITED、巴羅克(上海)貿易有限公司、BAROQUE USA LIMITEDの決算日は12月31日であり、また、FRAME LIMITEDの決算日は1月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、BAROQUE CHINA LIMITED(以下、「BCL社」という)及び巴羅克(上海)企業発展有限公司の2社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりました。当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。
これに伴い、当該2社の連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2024年1月1日から2025年2月28日までの14か月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品 主として総平均法
b 貯蔵品 個別法
② デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 実店舗販売
実店舗販売は顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② オンライン販売及び卸売
国内における販売において主として出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、国外への販売は個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
ただし、オンライン販売及び卸売のうち委託販売等については、最終消費者に商品が販売された時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 自社運営のポイント制度
当社の自社運営のポイント制度においては、会員顧客に対して購入金額に応じたポイントを付与し、また、当該顧客がポイントを利用した際は当該ポイント相当額の商品対価を提供する義務を負っています。そのため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。