収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金が208百万円減少し、契約負債が194百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,916百万円減少、売上原価は1,994百万円減少、営業外収益は73百万円減少し、営業損失は損失が78百万円減少、経常損失は損失が6百万円減少、税引前当期純利益は6百万円増加しております。また当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が6百万円増加し、その他の負債の増減額が6百万円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。
2022/06/29 11:00
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