- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 15:14- #2 事業の内容
なお、次の事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、当社グループのコア事業であり、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。
2026/05/27 15:14- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～15年
工具、器具及び備品 1年～20年2026/05/27 15:14 - #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/05/27 15:14 - #5 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルリスク事業 | 94 |
| (43) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b) 経営成績
当連結会計年度の連結業績において、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業「AIガバナンス」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化などにも推進し、2026年1月にはDX推進事業のカーブアウト検討開始を発表いたしました。
一方で、当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失(減損損失)を計上することとしました。さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失(減損損失)を計上することとしました。
2026/05/27 15:14- #7 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。
(1) デジタルリスク事業
当セグメントにおける主要な設備投資はありません。
2026/05/27 15:14- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業においては、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。
サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
2026/05/27 15:14- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デジタルリスク事業
デジタルリスク事業においては、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。
サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
2026/05/27 15:14- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 株式売却の目的
当社グループは売上拡大しているものの事業の多角化で、企業群としての優位性・独自性が曖昧となっていること、並びに営業利益率の低下が、企業価値低迷の要因であると分析しておりました。その中で、優位性・収益性の高いデジタルリスク事業をコア事業とした成長戦略を策定し、事業ポートフォリオの見直しに着手し、DX推進事業のカーブアウトを本格的に検討しておりました。かかる検討の過程で、IPO を見据えた投資フェーズであることから短期的に高い収益性が見込めず、自治体中心の事業展開による下期偏重の特性が強い株式会社JAPANDXについては同社経営陣に対して最短での株式譲渡を実行することが、当社連結業績および企業価値の最大化に資するとの結論に至り、当社グループが保有する全株式を売却することが最適と判断しました。
(2) 売却する相手先の名称
2026/05/27 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
