- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 15:14- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)及び子会社13社、関連会社2社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク(※1)事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の4つの事業で構成しております。
(※1)デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。
2026/05/27 15:14- #3 会計方針に関する事項（連結）
スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的とし、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化に係るサービス提供を目指しております。
2026/05/27 15:14- #4 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| DX推進事業 | 119(6) |
| スマートシティ事業 | 16(1) |
| 全社(共通) | 29 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました
| セグメント | 用途 | 種類 | 金額 |
| DX推進事業 | 事業用資産 | ソフトウエア | 99,846千円 |
| スマートシティ事業 | ― | のれん | 649,346千円 |
当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社JAPANDXにおいては、自治体向けDX推進サービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
- #6 研究開発活動
スマートシティ事業
スマートシティ事業においては、インバウンドマーケティング領域でのサービス開発への投資を行い、当連結会計年度における開発費の金額は1,333千円でありました。
2026/05/27 15:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結業績において、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業「AIガバナンス」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化などにも推進し、2026年1月にはDX推進事業のカーブアウト検討開始を発表いたしました。
一方で、当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失(減損損失)を計上することとしました。さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失(減損損失)を計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,958,812千円(前年同期比22.4%増)となり、EBITDAは923,070千円(前年同期比51.6%増)、営業利益は431,439千円(前年同期比362.3%増)、経常利益は346,972千円(前年同期比404.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は168,487千円(前年同期は860,379千円の損失)となりました。
2026/05/27 15:14- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、 収益獲得型のソフトウエア開発やスマートシティ事業における不動産物件の取得などの設備投資を実施しました。その総額は228,653千円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。
2026/05/27 15:14- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的とし、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化に係るサービス提供を目指しております。
プロパティ・マネジメント事業においては、賃借人との賃貸借契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
2026/05/27 15:14- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、2027年2月期からの3年間を対象に策定した「3ヵ年経営計画 2027年2月期～2029年2月期」を決議いたしました。当該中期経営計画の方針を踏まえ、2027年2月期より報告セグメントの変更を行うことといたしました。これは、事業セグメントの集約を見直し、新たなセグメント内でのシナジーにより企業価値を向上させることを目的としております。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」から、「デジタルセキュリティ」、「フィジカルセキュリティ」、「周辺ビジネスその他」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
2026/05/27 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
