- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
3.第4回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年2月期から2021年2月期までの有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジタルリスク事業のセグメント営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本第4回新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。
(a)2018年2月期及び2019年2月期のセグメント営業利益の合計額が5億円を超過した場合:
2023/05/25 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/25 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△561,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,348,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/05/25 16:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,378,129 | 千円 |
| 営業利益 | 137,901 | 千円 |
| 経常利益 | 137,903 | 千円 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,009千円増加し、売上原価は253千円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ5,262千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,166千円増加しております。
(2) 時価の算出に関する会計基準等の適用
2023/05/25 16:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルリスク事業のコンサルティング案件のうち、収益認識会計基準の第38項(3)の要件を満たす案件については、従来成果の確実性が認められるサービス提供の完了時に一括して収益を認識しておりましたが、当連結会計年度から、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は5,009千円増加し、売上原価は253千円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ5,262千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,166千円増加しております。なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/05/25 16:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/05/25 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結業績において、デジタルリスク事業はソーシャルリスクに関わるWebリスクモニタリングサービスに加えて、営業秘密持ち出しを早期検知する内部脅威検知サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に合わせたサービス提供に注力しました。AIセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティDXを推進するため“フィジカル”な警備サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備サービスの運営効率向上と新規営業体制強化の取り組みと、警備サービスの運営で培った経験をもとに警備事業のDX化プロダクトの開発・普及に注力しました。またDX推進事業では、デジタル田園都市国家構想を追い風に行政の住民サービスのデジタル化を支援するプロダクトの開発・普及に注力しました。 さらに、2022年9月1日付けで株式会社メタウンを連結子会社化し、不動産領域での事業展開の足がかりを得ました。今後当社グループは、2022年5月に発表した「メタシティ構想」の実現を目指し、3つの事業それぞれの拡張に取り組み、各事業が相互にシナジーを生み出せる形へと昇華することを目指します。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,685,520千円(前年同期比74.7%増)となり、EBITDAは、446,608千円(前年同期比80.1%増)、営業利益は202,534千円(前年同期比152.0%増)、経常利益は、143,745千円(前年同期比52.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、42,644千円(前年同期比66.6%減)となりました。また、当連結会計年度に計上した5社のM&A諸費用など一時費用を除く営業利益は274,784千円、経常利益は215,995千円となりました。
なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は5,009千円増加し、売上原価は253千円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ5,262千円増加しております。
2023/05/25 16:00- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業及び投資事業有限責任組合への投資を行っております。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の取得価格より実質価格が著しく下落したときに、減損処理を行います。
実質価格の評価については、その主要な仮定を売上高及び営業利益とし、投資先の投資時における事業計画に対する達成状況や事業の状況、将来の成長性を総合的に勘案して判断しております。主要な仮定の不確実性は高く、経営環境の変化等により、投資先に業績悪化が生じた場合、翌連結会計年度の投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの評価
2023/05/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
