有価証券報告書-第12期(2022/03/01-2023/02/28)
(企業結合等関係)
1.株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社AIK(以下、「AIK」)は、ISA株式会社(以下、「ISA」)およびSSS株式会社(以下、「SSS」)の全株式を取得し、両社は当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ISA株式会社 SSS株式会社
事業の内容 雑踏・交通警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、これまで培ってきたデジタルリスクマネジメントの知見や、最先端のテクノロジーを活用することで、「デジタルとリアルが融合する新な警備事業」を創出することを目指し、連結子会社であるAIKを中心に、「AIセキュリティ事業」の育成に注力してまいりました。
2020年には警備業界での長年の経験・知見を有する株式会社And Security(旧株式会社アサヒ安全業務社)をグループに迎え入れたことで、リアルな警備事業の拡充に留まらず、警備会社特有の課題抽出や、デジタルプロダクトの現場での実地検証が可能になるなど、当社グループの企図するDXソリューションの開発・実装においても大きな推進力を得ました。
上記のような取り組みをさらに加速させ、新時代のデジタル警備サービスを質・量ともに充実させるべく、このたび連結子会社であるAIKがISA及びSSSの株式を100%取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
ISAは2011年に北海道札幌市で創業し、大手電気通信工事会社を始めとした強固な顧客基盤を有し年々成長を続ける警備会社であり、SSSは2016年に設立されたISAの関連会社です。ISA・SSSは季節的変動が少ない電気通信工事現場での警備を強みとしており、冬季の積雪により需要が低迷しがちな北海道の警備業界において高い競争力を有しております。一方でその業務形態にはまだまだデジタル化の余地があるとの認識から、このたび当社グループの掲げるビジョンに強く共感をいただき、本件実行の運びとなりました。
(3) 企業結合日
2022年3月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
ISA株式会社 SSS株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるAIKが、現金を対価としてISA及びSSSの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2023年2月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家(財務・税務・法務)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やDCF法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,100千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
558,216千円
(2) 発生原因
主としてISA及びSSSが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
・ISA株式会社
・SSS株式会社
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首から企業結合を行っているため記載を省略しております。
2.株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年3月18日開催の取締役会決議に基づき、当社は、株式会社GloLing(以下、「GloLing」)の全株式を取得し、GloLingは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GloLing
事業の内容 SES事業、受託開発事業、海外事業、メインフレーム事業
(2) 企業結合を行った主な理由
現状、様々な企業や組織において喫緊の課題であるデジタルトランスフォーメーションですが、急速な変革に伴うデジタル面でのリスク増大も問題となっています。その中でも大きな課題が人材の不足です。2020 年の経済産業省の調査レポートによると、2030年には45万人のIT人材が不足すると予想されています。
限られたIT人材を成長のためのデジタル変革に偏重した結果、サイバーセキュリティが疎かになることは避けなければいけません。こうした状況下において、デジタルリスクの専門家である当社に対し、ソリューションと人材の両面から支援を求める要望が高まり続けています。
そのため当社では以前より、クライアントの内外からシステム開発支援を行うノウハウを持った企業との連携を模索しておりました。今回、GloLingが当社のビジョンを目指す上で最適なパートナーであるとの判断から、本件株式取得の決定に至りました。GloLingは金融、物流・製造、小売、行政、通信、教育など幅広い業種・業界の企業に対して、コンサルティングから実装までの幅広いシステム開発支援を行っており、確かな技術・実績とともに、過去三年で売上82%増の急成長を遂げています。
本件株式取得実行後は、GloLingのシステム開発支援に当社のセキュリティ領域の知見を付加し、更なる成長の加速を目指すと同時に、当社グループのInternal Risk Intelligenceのエンジニア拡充や、各種ソリューション開発の内製化といったシナジーにより、大きな収益貢献を見込んでおります。新たな体制の当社グループで一丸となり、DXに際した人材不足とデジタル化によって起きる新たなリスクに苦しむ企業の課題解決に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2022年3月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社GloLing
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてGloLingの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2023年2月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家(財務・税務・法務)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やDCF法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,150千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
202,155千円
(2) 発生原因
主としてGloLingが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首から企業結合を行っているため記載を省略しております。
3.株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年4月8日開催の取締役会決議に基づき、アクター株式会社(以下、「アクター」という。)の全株式を取得し、アクターは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アクター株式会社
事業の内容 WEB広告運用、WEBサイト企画・制作・運営・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、中核セグメントであるデジタルリスク事業において蓄積したビッグデータ解析やネット上の炎上対策のノウハウを活用し、より広範なクライアントの課題を解決することを目的として、昨年度よりデジタルマーケティング領域へ参入しております。このような取り組みを背景として、当該領域におけるノウハウを有する企業との提携を模索していた折、本件株式取得検討の機会を得ました。
アクターは、中国地方の金融機関を主要な顧客とするデジタルマーケティング企業で、WEB広告運用やWEB制作にとどまらず、確固たる実力に裏付けされた総合的なITコンサルティングサービスを提供することで、高い付加価値と収益性を実現しています。
当社はアクターとの合流により、上述のデジタルマーケティング領域への進出の加速を図ります。さらに、アクターの有する金融機関向けサービスのノウハウ獲得により、多くの金融機関から反響を得ている当社のInternal Risk Intelligenceも組み合わせた全国金融機関への支援拡大、ひいては当社グループが企図するスマートシティ構築における地域金融・経済の活性化への貢献も目指します。
既存領域、新規領域双方での事業成長のドライブを目的として、本件株式取得を実行いたしました。
(3) 企業結合日
2022年4月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アクター株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてアクターの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年2月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家(財務・税務・法務)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やDCF法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,700千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
343,641千円
(2) 発生原因
主としてアクターが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社JAPANDX(以下「JAPANDX」という。)が、バンズ保証株式会社(以下、「バンズ保証」という。)の全発行済普通株式を2022年9月1日に取得し、バンズ保証は当社の連結子会社となりました。なお、当社は、2022年9月1日開催の取締役会において、連結子会社であるバンズ保証の商号を株式会社メタウンに変更することを決議し、同日開催のバンズ保証の臨時株主総会において承認されております。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メタウン
事業の内容 プロパティ・マネジメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「DX推進事業」の担い手として、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントやデジタル化に関する知見を結集させ、人々が安心・安全・快適に暮らすスマートシティを構築することを目指しています。2022年5月には、メタバースやデジタルツインを活用してスマートシティを形成する『メタシティ構想』を公表し、当社グループ全体で取り組みを強化しております。
現在JAPANDXは行政やビジネスのデジタル化推進を中心に事業展開を行っておりますが、最終的に掲げるビジョンを実現するためには、人々の生活空間である住宅・不動産に関する営みをDXにより効率化し、周辺リスクに対するマネジメントまで一気通貫で提供することが必要不可欠であると考えております。そのため当社グループでは、住宅や不動産に関するノウハウを有する企業との提携をかねてから模索しておりました。不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事業は、未だにアナログな慣行が多く残る、デジタル化による成長余地の特に大きい領域です。
当社グループのデジタルに関するノウハウを付加することで当該領域の業務DXを実現する革新的なソリューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指します。開発した業務DXソリューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、当社グループDX推進事業の収益への貢献も展望します。
(3) 企業結合日
2022年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社メタウン
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるJAPANDXが、現金を対価として株式会社メタウンの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年2月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 15,000千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,491,020千円
(2) 発生原因
主としてDX推進事業において、JAPANDXが株式会社メタウンとともに不動産領域のDX化を推進することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
1.株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社AIK(以下、「AIK」)は、ISA株式会社(以下、「ISA」)およびSSS株式会社(以下、「SSS」)の全株式を取得し、両社は当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ISA株式会社 SSS株式会社
事業の内容 雑踏・交通警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、これまで培ってきたデジタルリスクマネジメントの知見や、最先端のテクノロジーを活用することで、「デジタルとリアルが融合する新な警備事業」を創出することを目指し、連結子会社であるAIKを中心に、「AIセキュリティ事業」の育成に注力してまいりました。
2020年には警備業界での長年の経験・知見を有する株式会社And Security(旧株式会社アサヒ安全業務社)をグループに迎え入れたことで、リアルな警備事業の拡充に留まらず、警備会社特有の課題抽出や、デジタルプロダクトの現場での実地検証が可能になるなど、当社グループの企図するDXソリューションの開発・実装においても大きな推進力を得ました。
上記のような取り組みをさらに加速させ、新時代のデジタル警備サービスを質・量ともに充実させるべく、このたび連結子会社であるAIKがISA及びSSSの株式を100%取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
ISAは2011年に北海道札幌市で創業し、大手電気通信工事会社を始めとした強固な顧客基盤を有し年々成長を続ける警備会社であり、SSSは2016年に設立されたISAの関連会社です。ISA・SSSは季節的変動が少ない電気通信工事現場での警備を強みとしており、冬季の積雪により需要が低迷しがちな北海道の警備業界において高い競争力を有しております。一方でその業務形態にはまだまだデジタル化の余地があるとの認識から、このたび当社グループの掲げるビジョンに強く共感をいただき、本件実行の運びとなりました。
(3) 企業結合日
2022年3月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
ISA株式会社 SSS株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるAIKが、現金を対価としてISA及びSSSの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2023年2月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家(財務・税務・法務)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やDCF法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,100千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
558,216千円
(2) 発生原因
主としてISA及びSSSが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
・ISA株式会社
| 流動資産 | 122,237 | 千円 |
| 固定資産 | 9,011 | 千円 |
| 資産合計 | 131,249 | 千円 |
| 流動負債 | 71,800 | 千円 |
| 固定負債 | 29,203 | 千円 |
| 負債合計 | 101,004 | 千円 |
・SSS株式会社
| 流動資産 | 27,486 | 千円 |
| 固定資産 | 644 | 千円 |
| 資産合計 | 28,131 | 千円 |
| 流動負債 | 10,488 | 千円 |
| 固定負債 | 2,104 | 千円 |
| 負債合計 | 12,592 | 千円 |
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首から企業結合を行っているため記載を省略しております。
2.株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年3月18日開催の取締役会決議に基づき、当社は、株式会社GloLing(以下、「GloLing」)の全株式を取得し、GloLingは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GloLing
事業の内容 SES事業、受託開発事業、海外事業、メインフレーム事業
(2) 企業結合を行った主な理由
現状、様々な企業や組織において喫緊の課題であるデジタルトランスフォーメーションですが、急速な変革に伴うデジタル面でのリスク増大も問題となっています。その中でも大きな課題が人材の不足です。2020 年の経済産業省の調査レポートによると、2030年には45万人のIT人材が不足すると予想されています。
限られたIT人材を成長のためのデジタル変革に偏重した結果、サイバーセキュリティが疎かになることは避けなければいけません。こうした状況下において、デジタルリスクの専門家である当社に対し、ソリューションと人材の両面から支援を求める要望が高まり続けています。
そのため当社では以前より、クライアントの内外からシステム開発支援を行うノウハウを持った企業との連携を模索しておりました。今回、GloLingが当社のビジョンを目指す上で最適なパートナーであるとの判断から、本件株式取得の決定に至りました。GloLingは金融、物流・製造、小売、行政、通信、教育など幅広い業種・業界の企業に対して、コンサルティングから実装までの幅広いシステム開発支援を行っており、確かな技術・実績とともに、過去三年で売上82%増の急成長を遂げています。
本件株式取得実行後は、GloLingのシステム開発支援に当社のセキュリティ領域の知見を付加し、更なる成長の加速を目指すと同時に、当社グループのInternal Risk Intelligenceのエンジニア拡充や、各種ソリューション開発の内製化といったシナジーにより、大きな収益貢献を見込んでおります。新たな体制の当社グループで一丸となり、DXに際した人材不足とデジタル化によって起きる新たなリスクに苦しむ企業の課題解決に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2022年3月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社GloLing
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてGloLingの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2023年2月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家(財務・税務・法務)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やDCF法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,150千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
202,155千円
(2) 発生原因
主としてGloLingが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 63,260 | 千円 |
| 固定資産 | 5,168 | 千円 |
| 資産合計 | 68,428 | 千円 |
| 流動負債 | 35,695 | 千円 |
| 固定負債 | 4,888 | 千円 |
| 負債合計 | 40,584 | 千円 |
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首から企業結合を行っているため記載を省略しております。
3.株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年4月8日開催の取締役会決議に基づき、アクター株式会社(以下、「アクター」という。)の全株式を取得し、アクターは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アクター株式会社
事業の内容 WEB広告運用、WEBサイト企画・制作・運営・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、中核セグメントであるデジタルリスク事業において蓄積したビッグデータ解析やネット上の炎上対策のノウハウを活用し、より広範なクライアントの課題を解決することを目的として、昨年度よりデジタルマーケティング領域へ参入しております。このような取り組みを背景として、当該領域におけるノウハウを有する企業との提携を模索していた折、本件株式取得検討の機会を得ました。
アクターは、中国地方の金融機関を主要な顧客とするデジタルマーケティング企業で、WEB広告運用やWEB制作にとどまらず、確固たる実力に裏付けされた総合的なITコンサルティングサービスを提供することで、高い付加価値と収益性を実現しています。
当社はアクターとの合流により、上述のデジタルマーケティング領域への進出の加速を図ります。さらに、アクターの有する金融機関向けサービスのノウハウ獲得により、多くの金融機関から反響を得ている当社のInternal Risk Intelligenceも組み合わせた全国金融機関への支援拡大、ひいては当社グループが企図するスマートシティ構築における地域金融・経済の活性化への貢献も目指します。
既存領域、新規領域双方での事業成長のドライブを目的として、本件株式取得を実行いたしました。
(3) 企業結合日
2022年4月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アクター株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてアクターの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年2月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家(財務・税務・法務)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やDCF法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,700千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
343,641千円
(2) 発生原因
主としてアクターが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 107,782 | 千円 |
| 固定資産 | 12,323 | 千円 |
| 資産合計 | 120,106 | 千円 |
| 流動負債 | 23,747 | 千円 |
| 負債合計 | 23,747 | 千円 |
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社JAPANDX(以下「JAPANDX」という。)が、バンズ保証株式会社(以下、「バンズ保証」という。)の全発行済普通株式を2022年9月1日に取得し、バンズ保証は当社の連結子会社となりました。なお、当社は、2022年9月1日開催の取締役会において、連結子会社であるバンズ保証の商号を株式会社メタウンに変更することを決議し、同日開催のバンズ保証の臨時株主総会において承認されております。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メタウン
事業の内容 プロパティ・マネジメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「DX推進事業」の担い手として、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントやデジタル化に関する知見を結集させ、人々が安心・安全・快適に暮らすスマートシティを構築することを目指しています。2022年5月には、メタバースやデジタルツインを活用してスマートシティを形成する『メタシティ構想』を公表し、当社グループ全体で取り組みを強化しております。
現在JAPANDXは行政やビジネスのデジタル化推進を中心に事業展開を行っておりますが、最終的に掲げるビジョンを実現するためには、人々の生活空間である住宅・不動産に関する営みをDXにより効率化し、周辺リスクに対するマネジメントまで一気通貫で提供することが必要不可欠であると考えております。そのため当社グループでは、住宅や不動産に関するノウハウを有する企業との提携をかねてから模索しておりました。不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事業は、未だにアナログな慣行が多く残る、デジタル化による成長余地の特に大きい領域です。
当社グループのデジタルに関するノウハウを付加することで当該領域の業務DXを実現する革新的なソリューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指します。開発した業務DXソリューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、当社グループDX推進事業の収益への貢献も展望します。
(3) 企業結合日
2022年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社メタウン
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるJAPANDXが、現金を対価として株式会社メタウンの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年2月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,566,000千円 |
| 取得原価 | 1,566,000千円 |
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 15,000千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,491,020千円
(2) 発生原因
主としてDX推進事業において、JAPANDXが株式会社メタウンとともに不動産領域のDX化を推進することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 569,462 | 千円 |
| 固定資産 | 57,126 | 千円 |
| 資産合計 | 626,588 | 千円 |
| 流動負債 | 396,102 | 千円 |
| 固定負債 | 155,506 | 千円 |
| 負債合計 | 551,608 | 千円 |
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,378,129 | 千円 |
| 営業利益 | 137,901 | 千円 |
| 経常利益 | 137,903 | 千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 137,903 | 千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 212,428 | 千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 36.26 | 千円 |
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