有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	―	千円		41,536	千円
賞与引当金	1,454	〃		1,405	〃
未払事業税	2,199	〃		1,810	〃
減価償却費	6,970	〃		7,757	〃
貸倒引当金	―	〃		1,067	〃
未実現利益調整額	27,166	〃		35,014	〃
その他	7,760	〃		10,863	〃
繰延税金資産小計	45,551	〃		99,455	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	〃		41,536	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	〃		26,932	〃
評価性引当額小計(注)1	△4,443	〃		△68,468	〃
繰延税金資産合計	41,108	〃		30,986	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,661	〃		△8,601	〃
繰延税金負債合計	△5,661	〃		△8,601	〃
繰延税金資産純額	35,446	〃		22,385	〃

(注)1.評価性引当額が64,025千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて未実現利益に係る評価性引当金を8,264千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を41,536千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	―	―	―	―	―	41,536	41,536
評価性引当額	―	―	―	―	―	△41,536	△41,536
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.70	%		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.18	%
住民税均等割等	51.31	%
評価性引当金の増減	△1.03	%
連結子会社の税率差異	△3.03	%
その他	△1.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.57	%