有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	105	百万円		96	百万円
退職給付に係る負債	8	〃		9	〃
賞与引当金	1	〃		1	〃
未払事業税	3	〃		2	〃
契約負債	1	〃		0	〃
減価償却費	8	〃		7	〃
減損損失	32	〃		36	〃
貸倒引当金	7	〃		7	〃
未実現利益調整額	―	〃		1	〃
その他	15	〃		21	〃
繰延税金資産小計	184	百万円		185	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△103	〃		△95	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68	〃		△79	〃
評価性引当額小計(注)1	△172	〃		△174	〃
繰延税金資産合計	11	百万円		10	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6	百万円		△10	百万円
その他	△1	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△8	〃		△11	〃
繰延税金資産純額	3	百万円		2	百万円
繰延税金負債純額	―	百万円		△3	百万円

(注)1.評価性引当額が2百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、減損損失に係る評価性引当額を8百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を6百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	1	1	22	80	105
評価性引当額	―	―	△1	△1	△22	△78	△103
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	(b) 1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	―	1	0	14	26	53	96
評価性引当額	―	△1	△0	△14	△26	△52	△95
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	(d)0

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金96百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		5.3%
住民税均等割	14.7%		19.4%
評価性引当額の増減	△6.1%		6.6%
未実現利益税効果未認識額	―%		5.7%
子会社の税率差異	△1.3%		△4.4%
法人税額の特別控除	△13.4%		―%
その他	1.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		62.7%