有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	109	百万円		106	百万円
退職給付に係る負債	―			5
賞与引当金	1			1
未払事業税	2			3
契約負債	―			6
減価償却費	9			9
減損損失	15			19
貸倒引当金	4			4
未実現利益調整額	23			―
その他	15			17
繰延税金資産小計	182			171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△109			△106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43			△55
評価性引当額小計(注)1	△152			△162
繰延税金資産合計	29			11
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11			△11
繰延税金負債合計	△11			△11
繰延税金資産純額	18			0
繰延税金負債純額	―			△0

(注)1.評価性引当額が10百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて減損損失に係る評価性引当額を4百万円、退職給付に係る評価性引当額を5百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	―	―	―	―	―	109	109
評価性引当額	―	―	―	―	―	△109	△109
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	―	―	―	―	2	104	106
評価性引当額	―	―	―	―	△2	△104	△106
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		4.2%
住民税均等割	―		21.9%
評価性引当額の増減	―		5.7%
子会社の税率差異	―		△0.9%
その他	―		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		60.7%

(注1) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。