有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が2百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2百万円を認識したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注1) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 105 | 百万円 | 105 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 6 | 8 | |||
| 賞与引当金 | 1 | 1 | |||
| 未払事業税 | 2 | 3 | |||
| 契約負債 | 3 | 1 | |||
| 減価償却費 | 8 | 8 | |||
| 減損損失 | 33 | 32 | |||
| 貸倒引当金 | 6 | 7 | |||
| その他 | 15 | 15 | |||
| 繰延税金資産小計 | 184 | 184 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △105 | △103 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △69 | △68 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △175 | △172 | |||
| 繰延税金資産合計 | 9 | 11 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △7 | △6 | |||
| その他 | △2 | △1 | |||
| 繰延税金負債合計 | △9 | △8 | |||
| 繰延税金資産純額 | 0 | 3 | |||
(注)1.評価性引当額が2百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2百万円を認識したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 2 | 1 | 102 | 105 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △2 | △1 | △102 | △105 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | 1 | 1 | 22 | 80 | 105 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △1 | △1 | △22 | △78 | △103 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | (c) 1 |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | ― | 30.5% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 3.1% | |
| 住民税均等割 | ― | 14.7% | |
| 評価性引当額の増減 | ― | △6.1% | |
| 子会社の税率差異 | ― | △1.3% | |
| 法人税額の特別控除 | ― | △13.4% | |
| その他 | ― | 1.0% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 28.6% |
(注1) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。