有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,454	千円
未払事業税	2,199	〃
減価償却費	6,970	〃
未実現利益調整額	27,166	〃
その他	7,760	〃
繰延税金資産小計	45,551	〃
評価性引当額	△4,443	〃
繰延税金資産合計	41,108	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,661	〃
繰延税金負債合計	△5,661	〃
繰延税金資産純額	35,446	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.70	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.18	%
住民税均等割等	51.31	%
評価性引当金の増減	△1.03	%
連結子会社の税率差異	△3.03	%
その他	△1.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.57	%