有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,863	千円		-	千円
ソフトウエア	12,242	〃		29,840	〃
差入保証金	2,170	〃		2,142	〃
未払費用	1,148	〃		8,248	〃
未払事業税	560	〃		2,256	〃
その他	334	〃		622	〃
繰延税金資産小計	24,319	千円		43,111	千円
評価性引当額	△2,527	〃		△3,144	〃
繰延税金資産合計	21,792	千円		39,966	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	721	千円		-	千円
繰延税金負債合計	721	千円		-	千円
繰延税金資産純額	21,070	千円		39,966	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			3.92	%
住民税均等割等	-			4.96	%
評価性引当額の増減	-			5.78	%
法人税額の特別控除額	-			△5.21	%
留保金課税	-			22.10	%
その他	-			2.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			64.57	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。