有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	9,523	千円		―	千円
賞与引当金	9,398	〃		9,807	〃
ソフトウエア	4,420	〃		7,643	〃
差入保証金	1,874	〃		2,018	〃
未払費用	1,430	〃		1,481	〃
未払事業税	―	〃		4,825	〃
その他	3,300	〃		335	〃
繰延税金資産小計	29,949	千円		26,110	千円
評価性引当額	△12,802	〃		△2,327	〃
繰延税金資産合計	17,146	千円		23,783	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△314	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△314	千円		―	千円
繰延税金資産純額	16,832	千円		23,783	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.36	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	1.93	%
評価性引当額の増減	17.86	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.00	%
その他	△4.22	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.93	%