有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	27,033千円		16,168千円
差入保証金	2,356 〃		2,425 〃
未払費用	42,986 〃		34,886 〃
未払事業税	4,051 〃		3,547 〃
株式給付引当金	7,416 〃		12,347 〃
子会社株式	42,901 〃		60,354 〃
営業投資有価証券	52,773 〃		54,314 〃
投資有価証券	1,486 〃		13,094 〃
貸倒引当金	131,980 〃		189,215 〃
その他	2,807 〃		20,721 〃
繰延税金資産小計	315,792千円		407,074千円
評価性引当額	△256,651 〃		△350,166 〃
繰延税金資産合計	59,141千円		56,908千円
繰延税金資産純額	59,141千円		56,908千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.59
住民税均等割	-	1.17
評価性引当額の増減	-	42.75
法人税額の特別控除額	-	△5.90
受取配当金の益金不算入額	-	△47.48
その他	-	△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	21.81

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。