- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/17 15:00- #2 手取金の使途（連結）
規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限132,480千円と合わせて、平成30年12月期までに全額を設備投資(注1)資金に充当する予定であります。
具体的には、鋳造事業における生産能力拡大のため、コンセプトセンター(注2)の拡張に伴う第5期棟の建物建設資金に350,000千円(平成29年12月期)及び機械装置購入資金に125,000千円(平成29年12月期)、新設する伊豆木センター(注3)の製造棟・共有棟の建物建設資金に504,184千円(平成29年12月期334,000千円、平成30年12月期170,184千円)に充当時期順に充当する予定であります。上記の機械装置は、使用した鋳物砂を再利用するための再生装置や自動で鋳型に金属を流し込む機械など鋳造工程の生産性を向上させる設備であります。
なお、具体的な充当時期(注4)までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
2016/11/17 15:00- #3 損益計算書関係（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年5月1日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 建物 | -千円 | 2,999千円 |
| 構築物 | - | 75 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
加
建物 (CC:鋳造事業) 第4期増築工事 99,026千円
建物 (本社:共通その他) 2階増床工事 16,391千円
2016/11/17 15:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は672,222千円となり、前事業年度末に比べ9,080千円の増加となりました。これは主に受取手形の増加が52,828千円及び売掛金の増加が19,502千円となった一方、現金及び預金の減少が88,370千円となったことによるものであります。また、当事業年度末における固定資産は688,730千円となり、前事業年度末に比べ348,597千円の増加となりました。これは主に、建物の増加が134,595千円、リース資産(有形固定資産)の増加が161,002千円となったことによるものであります。
(負債)
2016/11/17 15:00- #6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
本社及びテクニカルセンターの建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2016/11/17 15:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物付属設備を除く建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2016/11/17 15:00- #8 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）
(1)公募による新株式の発行(ブックビルディング方式による募集)
| ① 募集株式の種類及び数 | 普通株式 970,000株 |
| ⑤ 株式受渡期日 | 平成28年11月29日 |
| ⑥ 調達資金の使途 | 生産能力拡大のための建物建設資金及び機械装置購入資金等に充当する予定であります。 |
(注)1.発行価額の総額は、平成28年11月9日に開催予定の取締役会において、また、発行価格は、同取締役会で仮条件を決定し、ブックビルディング方式により平成28年11月17日に決定する予定であります。
2.増加する資本金の額は、平成28年11月17日に決定する予定であります。
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