(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,052	20,797	28,880	44,633
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)	5,221	6,628	7,728	11,673

(注) 第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/03/26 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
いちご地所株式会社	8,800	不動産関連事業
合同会社ウェルネス21	7,500	不動産関連事業
JR西日本不動産開発株式会社	6,380	不動産関連事業

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#4 事業等のリスク

(3) 業績の変動について
コーポレートファンディング事業における物件の売却売上は引渡基準を採用しております。当社の現状の事業規模においては、売却物件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性、想定していた売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループはスピーディーな意思決定による決済時期のコントロールに加え、不動産ストック残高やアセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積上げにより、ストック収益である賃貸収益やアセットマネジメントフィーの割合の拡大に努めております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高と税金等調整前当期純利益を重要な経営指標ととらえ、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、持続的な事業拡大を図るために、コーポレートファンディング事業では不動産ストック残高、アセットマネジメント事業では受託資産残高(AUM)、クラウドファンディング事業では年間投資金額を、それぞれの事業の重要な経営指標としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 経営成績の概況
(売上高の状況)
当連結会計年度は堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだことから、売上高は44,633百万円(前年同期比29.7%増)となりました。

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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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