クラウドファンディング事業については、新規事業のため、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果があらわれるまでに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は金融商品取引法及び貸金業法の規制を受けており、当社は法令に則り顧客からの預かり資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に際してサービス内容の変更に伴う管理コスト増加や、規制に適切に対応できなかった場合に当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、また、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) システム・オペレーションリスクについて

2017/09/21 17:05

#4 対処すべき課題（連結）

定的な経営基盤の確立
当社は、不動産賃貸収入で会社固定費を賄うべく不動産保有資産残高を増加させることにより、安定的な経営基盤の確立を目指しております。また、新規取得と合わせて適度に案件を入れ替えることで、投資ノウハウを社内に蓄積し、案件ごとの利益率の向上を図るとともに、事業成長促進を意識した投資ポートフォリオの運用を行って参ります。現在の状況では、不動産市場における良好な資金調達環境や空室率の低下などから、当社がターゲットとする規模の物件取得環境は引き続き楽観できない状況が続くものと考えられますが、当社の強みであるスピーディーな意思決定と円滑な契約事務処理能力、及び当社独自のネットワークと仲介会社との連携を駆使して、取得する物件の規模を徐々に大きくしていく方針であります。
② 仕入体制の強化・維持

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4. 移動価格は、類似業種比準価額と純資産価額の併用方式により算出した価格を参考として決定しております。
5. 2016年8月31日開催の取締役会決議により、2016年8月31日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2015年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2015年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16百万円
繰延税金資産(流動)合計	16
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	10
その他	0
繰延税金資産(固定)小計	10
評価性引当額	△0
繰延税金資産(固定)合計	10

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2015年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16百万円
繰延税金資産(流動)小計	16
評価性引当額	△0
繰延税金資産(流動)合計	16
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	10
その他	0
繰延税金資産(固定)小計	10
評価性引当額	△0
繰延税金資産(固定)合計	10

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/21 17:05

#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

6. 発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算定した価格を参考として、決定しております。
7. 発行価格は、純資産価額法と直近売買事例の折衷法により算定した価格を参考として決定した行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算して決定しております。
8. 2016年8月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式はC種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でC種優先株式6,900株(転換後のB種優先株式700株を含む)は普通株式6,900株となっております。

2017/09/21 17:05

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「匿名組合出資預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、翌連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた467百万円は、「匿名組合出資預り金」224百万円、「その他」242百万円として組み替えております。

2017/09/21 17:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2017/09/21 17:05

#12 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/09/21 17:05

#13 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

2017/09/21 17:05

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券

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#15 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/09/21 17:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産

2017/09/21 17:05

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/09/21 17:05

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2015年 1月 1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度(自 2016年 1月 1日至 2016年12月31日)
1株当たり純資産額	152.89円	513.45円
1株当たり当期純利益金額	109.27円	110.64円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2. 2015年3月14日開催の取締役会決議により、2015年3月14日付で株式1株につき100株の株式分割を、また、2016年8月31日開催の取締役会決議により、2016年8月31日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/09/21 17:05