訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第5期連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,068百万円増加し、14,286百万円となりました。
このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,093百万円増加し、14,186百万円となりました。これは主に、現金及び預金が52百万円、販売用不動産が7,706百万円、営業貸付金が135百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、100百万円となりました。これは主に、投資有価証券が49百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ7,499百万円増加し、12,106百万円となりました。
このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、664百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が163百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,324百万円増加し、11,442百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,598百万円、匿名組合出資預り金が533百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、2,180百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金が49百万円、資本剰余金が49百万円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を468百万円計上したことによるものであります。
第6期第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は16,097百万円(前連結会計年度末比12.7%増)となりました。主な増加要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,431百万円(同10.9%増)となりました。主な増加要因は、借入金と匿名組合出資預り金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,666百万円(同22.3%増)となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業において不動産の売却などにより、売上高は4,659百万円と前連結会計年度に比べ1,667百万円、55.7%の増収となりました。
(営業利益の状況)
販売費及び一般管理費は430百万円となり、前連結会計年度に比べ172百万円増加しました。これは主に業務拡大に伴う人件費の増加、及びクラウドファンディング事業に係る広告宣伝費の増加によるものです。この結果、営業利益は750百万円となり前連結会計年度に比べ21百万円、2.9%の増益となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、703百万円と前連結会計年度に比べ14百万円、2.1%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税率が下がったことなどにより、468百万円と前連結会計年度に比べ26百万円、6.0%の増益となりました。
第6期第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業において不動産の売却などにより、売上高は3,306百万円となりました。
(営業利益の状況)
販売費及び一般管理費は237百万円となりました。これは、人件費、支払手数料等の計上によるものです。この結果、営業利益は795百万円となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、支払利息の影響により702百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、464百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人勢を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、コーポレートファンディング事業において、不動産賃貸収入のみで会社固定費を賄うべく不動産保有資産残高を増加させることで、安定的な経営基盤の確立を目指すとともに、世界的にも市場拡大が見込まれるクラウドファンディング事業において、貸付型商品の安定供給とエクイティ投資型商品の提供開始により、新たな不動産投資市場の形成を目指してまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長とクラウドファンディング事業を通じた不動産市場の個人への開放を実践していくことが重要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保・育成や内部管理体制の強化を行い、長期安定的な事業展開を目指してまいります。