四半期報告書-第7期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の緩やかな回復による輸出の増加や好調な企業業績、それに伴う雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費に牽引され堅調に推移いたしました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念など世界経済への影響が不透明な状況があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましては、良好な雇用情勢を背景に、オフィスビルの稼働率及び賃料は堅調に推移しております。また、金融機関の積極的な融資姿勢が継続しているため資金調達環境も安定しており、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。そのため、不動産投資案件の売却に適した市場環境となっております。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大をいたしました。また、不動産特化型クラウドファンディング事業においてはクラウドファンディング及び当社の認知度拡大により、投資家会員数と累積投資金額が大幅に増加いたしました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高5,085百万円(前年同四半期比53.8%増)、営業利益1,513百万円(同90.2%増)、経常利益1,409百万円(同100.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益925百万円(同99.2%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
(a) コーポレートファンディング事業
① 不動産投資事業
4物件を売却した結果、不動産投資売上は4,378百万円(前年同四半期比55.9%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
4物件を売却しましたが、新たに6物件の取得を実施した結果、不動産賃貸売上は618百万円(同28.6%増)となりました。
(b) クラウドファンディング事業
営業貸付金を2,666百万円まで増加させた結果、クラウドファンディング事業の売上は88百万円(同433.1%増)となりました。
(c) その他事業
事務手数料売上等により0百万円(同61.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は28,525百万円(前連結会計年度末比29.8%増)となりました。主な増加要因は、販売用不動産の取得及び営業貸付金の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は23,146百万円(同32.9%増)となりました。主な増加要因は、借入金と匿名組合出資預り金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,378百万円(同18.0%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、4,739百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は3,532百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,342百万円、匿名組合出資預り金の増加1,754百万円等により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加4,908百万円及びクラウドファンディング事業の伸長による営業貸付金の増加1,498百万円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は14百万円となりました。これは主に、出資金の払込による支出が10百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は3,670百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が6,170百万円、長期借入金の返済による支出が2,466百万円、配当金の支払による支出が114百万円となったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。