訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループが現在対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(1) 経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長
① 安定的な経営基盤の確立
当社は、不動産賃貸収入で会社固定費を賄うべく不動産保有資産残高を増加させることにより、安定的な経営基盤の確立を目指しております。また、新規取得と合わせて適度に案件を入れ替えることで、投資ノウハウを社内に蓄積し、案件ごとの利益率の向上を図るとともに、事業成長促進を意識した投資ポートフォリオの運用を行って参ります。現在の状況では、不動産市場における良好な資金調達環境や空室率の低下などから、当社がターゲットとする規模の物件取得環境は引き続き楽観できない状況が続くものと考えられますが、当社の強みであるスピーディーな意思決定と円滑な契約事務処理能力、及び当社独自のネットワークと仲介会社との連携を駆使して、取得する物件の規模を徐々に大きくしていく方針であります。
② 仕入体制の強化・維持
当社の主な投資領域である東京23区は限られた範囲であることから、他社との厳しい競争の中でいかに早く情報収集を行いその情報に対してスピーディーな対応ができるかが重要と考えております。当社グループでは、過去に数十から数百の物件の取得・管理・売却の経験を有する当社メンバーが、当該経験に基づきデューデリジェンスから意思決定まで迅速に行うことで対応しておりますし、今後もこの体制を維持しつつ、優秀な人材の補充や業務にかかる知識と経験、投資ノウハウの蓄積等によって、その強化に努めてまいります。
③ 不動産情報の強化
当社グループの強みは不動産業界における経験が豊富なメンバーが有する人的ネットワークですが、今後の継続的な成長を図るためにも更なる情報ルートやネットワークの強化が必要不可欠であります。そのため、既存情報提供元との良好な取引関係を維持するとともに、情報ルートの多様化、強化に努め、引き続き優良な情報の確保を進める方針であります。
④ 付加価値の向上
不動産市場においては、適切な管理運営がなされていないために割安となっている物件があります。当社ではそうした物件を取得し、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定)を行うことによる稼働率の上昇、及び、管理コストの低減等に努めることで、物件の付加価値を高め、更なる収益増加に積極的に努めてまいります。
(2) 不動産市場の個人への開放を目的とした事業等
当社は、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」という経営理念を掲げ、不動産投資市場をITの力で個人投資家に開放していくことに取り組んでおります。具体的には、クラウドファンディングサービスとAIを利用したオフィス価値算定プログラムを提供しております。
① クラウドファンディング事業
現在の不動産市場において、個人投資家の投資選択肢としては、J-REIT若しくは不動産への直接投資しかありませんがそれぞれ投資資金や利回りに一長一短があります。当社グループはこの問題を解決するため貸付型クラウドファンディングサービスを提供しており、さらに、エクイティ投資型クラウドファンディングサービスの提供を開始する予定です。
貸付型クラウドファンディングサービスの対処すべき課題としては、投資家会員数と累積投資金額の拡大が挙げられます。この課題を解決するため、WEBマーケターを採用し、マーケティング業務体制を強化いたしました。また、セミナーの実施やメディアへの露出を通じてOwnersBookとクラウドファンディング市場の認知度の向上に力を入れております。エクイティ投資型クラウドファンディングサービスの対処すべき課題としては、サービス開始に必要な投資運用業の登録及び電子申込型電子募集取扱業務への変更申請登録を早期に完了することが挙げられます。
② AIを利用したオフィス価値算定プログラム
当社は、不動産仲介会社向けに人工知能(AI)によるオフィス価値査定サービス『AI-Checker』をリリースしております。オフィス不動産市場は、公開情報が少なく、個人投資家が参入しづらい市場と言われておりますが、今後はさらなる情報の蓄積を行うことによりサービスの精度を高め、将来的には個人投資家でもオフィスの適正価値を知ることができる環境を整えることで、不動産投資マーケットの活性化と健全な発展に寄与する所存です。
(3) その他不動産関連サービスの継続
日本の不動産に興味を持っている海外投資家が多数いるものの、海外向けに不動産情報の提供サービスを行っているのは主に大手不動産会社であり、各社の窓口も比較的少ないことから需要に供給が追いついていない状況であります。当社は、海外の投資ファンドや外資系アセットマネジメント会社に勤務経験を有するメンバーを多数擁しており、海外投資家への不動産関連サービスに強みがありますが、現状では当社への海外投資家からの照会が少ないという課題があります。今後も引き続き海外投資家や海外投資家とのネットワークを多く抱える会社に営業し、当社の強みを発揮した収益獲得を目指してまいります。
また、アセットマネジメント以外の不動産仲介及びコンサルティングといった業務についても、これまでの不動産ビジネスに関する経験と知識を活かし、継続して携わってまいります。
(4) 人材の確保・育成について
当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐために、福利厚生制度の充実等や新しい人材を育成する教育制度の整備に努めてまいります。
(5) 内部管理体制の強化について
当社は、内部管理体制も小規模なものになっております。一方、これからもより一層かつ急速な事業拡大を見込んでおり、求められる機能も急速に拡大しております。今後も、営業、システム、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材を引き続き採用するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めて参ります。