純資産
連結
- 2014年12月31日
- 6億6300万
- 2015年12月31日 +142.84%
- 16億1000万
- 2016年12月31日 +35.4%
- 21億8000万
- 2017年6月30日 +22.29%
- 26億6600万
個別
- 2014年12月31日
- 6億6400万
- 2015年12月31日 +142.32%
- 16億900万
- 2016年12月31日 +35.24%
- 21億7600万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2017/09/21 17:05
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と直近売買事例の折衷法より算定した価格を用いております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社2017/09/21 17:05
4. 移動価格は、類似業種比準価額と純資産価額の併用方式により算出した価格を参考として決定しております。
5. 2016年8月31日開催の取締役会決議により、2016年8月31日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。 - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 6. 発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算定した価格を参考として、決定しております。2017/09/21 17:05
7. 発行価格は、純資産価額法と直近売買事例の折衷法により算定した価格を参考として決定した行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算して決定しております。
8. 2016年8月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式はC種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でC種優先株式6,900株(転換後のB種優先株式700株を含む)は普通株式6,900株となっております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2017/09/21 17:05
当連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「匿名組合出資預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、翌連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた467百万円は、「匿名組合出資預り金」224百万円、「その他」242百万円として組み替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,324百万円増加し、11,442百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,598百万円、匿名組合出資預り金が533百万円、それぞれ増加したことによるものであります。2017/09/21 17:05
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、2,180百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金が49百万円、資本剰余金が49百万円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を468百万円計上したことによるものであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/09/21 17:05
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2015年 1月 1日至 2015年12月31日) 当連結会計年度(自 2016年 1月 1日至 2016年12月31日) 1株当たり純資産額 152.89円 513.45円 1株当たり当期純利益金額 109.27円 110.64円
2. 2015年3月14日開催の取締役会決議により、2015年3月14日付で株式1株につき100株の株式分割を、また、2016年8月31日開催の取締役会決議により、2016年8月31日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。