新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
2017年8月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2017年9月8日、2017年9月19日及び2017年9月21日関東財務局長に提出。
2017年8月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第6期第3四半期)(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)2017年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年3月9日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)に基づく臨時報告書であります。2018/03/30 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第1回新株予約権(2015年11月30日臨時株主総会決議に基づく2015年11月30日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社監査役 1名当社従業員 14名	当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 380,000株	普通株式 162,000株
付与日	2015年12月1日	2016年12月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役職員及び業務委託先(但し、当社取締役会の決議にて認められた委託先に限る。)その他これに準ずる地位を保有していることとする。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位に該当していることとする。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月 1日至 2026年11月30日	自 2018年12月28日至 2026年12月27日

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務委託先 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 16,000株
付与日	2016年12月28日
権利確定条件	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月28日至 2026年12月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については2016年8月31日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、第2回及び第3回新株予約権については2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/03/30 15:00

#4 事業等のリスク

(18) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

2018/03/30 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/03/30 15:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/03/30 15:00

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2018/03/30 15:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

③ 株式分割による増加 5,149,000株
④ 新株予約権の行使による新株発行による増加 150,000株(株式分割考慮後)
2. 自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

12. 株式分割(1:2)によるものであります。
13. 2017年1月1日から2017年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,000株(2017年12月15日付株式分割考慮後)、資本金及び資本準備金が23百万円増加しております。

2018/03/30 15:00

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、2018年3月9日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、第4回新株予約権を発行することを決議し、2018年3月23日に付与いたしました。当該新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の最大化を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社従業員に対して有償発行するものであります。

新株予約権の割当日	2018年3月23日
新株予約権の数	150個
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	150,000株
新株予約権の発行総額	1,174,650円(1個当たり7,831円)
新株予約権の行使時の払込金額	2,455円
新株予約権の行使期間	2021年4月1日から2025年3月31日まで
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格:2,462.83円 資本組入額:1,231.41円
新株予約権の行使の条件	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社従業員(27名) 150個

(注)1. 新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。

2018/03/30 15:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年 1月 1日至 2016年12月31日)	当連結会計年度(自 2017年 1月 1日至 2017年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	334,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	(1)第1回新株予約権新株予約権の数190個(2)第2回新株予約権新株予約権の数 81個(3)第3回新株予約権新株予約権の数 8個	-

2018/03/30 15:00