の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
ロ. 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。2019/03/29 15:00

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2019/03/29 15:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2. 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。

2019/03/29 15:00

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報

2019/03/29 15:00

#6 事業等のリスク

クラウドファンディング事業については、新規事業のため、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果があらわれるまでに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は金融商品取引法及び貸金業法の規制を受けており、当社は法令に則り顧客からの預かり資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コスト増加や、規制に適切に対応できなかった場合に当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) システム・オペレーションリスクについて

2019/03/29 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年から8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 15:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/03/29 15:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2019/03/29 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/03/29 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14百万円	23百万円
未払金	-	5
繰延税金資産(流動)合計	14	28
繰延税金資産(固定)
支払手数料	-	10
資産除去債務	0	0
繰延税金資産(固定)小計	1	13
繰延税金資産(固定)合計	1	13

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15百万円	25百万円
未払金	-	5
繰延税金資産(流動)小計	15	30
評価性引当額	△1	△1
繰延税金資産(流動)合計	14	28
繰延税金資産(固定)
支払手数料	-	10
資産除去債務	0	0
繰延税金資産(固定)小計	1	13
繰延税金資産(固定)合計	1	13

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 15:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

己投資資産残高の拡大による賃料収入等の増加
更なる賃料上昇が期待できる東京都心エリアの中規模オフィスビルへの投資に注力していくことで、自己投資資産残高を拡大し、賃料収入のみで会社固定費を賄える事業規模への到達を目指します。また、保有物件の付加価値を高めることで収益の拡大とノウハウの獲得を図ります。

2019/03/29 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

によると、国内のクラウドファンディング市場規模は、高い成長率で拡大しており、2018年度の市場規模は前期比20.3%増の2,044億円となる見込みです。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の数億円～30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図りました。また、クラウドファンディング事業においては、不動産担保融資の貸付型に加えて、不動産SPCに出資を行うエクイティ投資型商品の提供を開始し、投資家会員数と累積投資金額が増加いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

2019/03/29 15:00

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。2019/03/29 15:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券

2019/03/29 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産

2019/03/29 15:00

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は5年から8年であります。
ロ. 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 15:00

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2019/03/29 15:00

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/03/29 15:00

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年 1月 1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	218.08円	277.03円
1株当たり当期純利益金額	44.33円	64.93円

(注)1. 2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月30日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 2017年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年9月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2019/03/29 15:00