有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15百万円		25百万円
未払金	-		5
繰延税金資産(流動)小計	15		30
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産(流動)合計	14		28
繰延税金資産(固定)
支払手数料	-		10
減価償却超過額	0		1
資産除去債務	0		0
繰延税金資産(固定)小計	1		13
繰延税金資産(固定)合計	1		13

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3