有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	351百万円		504百万円
未払事業税	128		126
未払金	19		22
支払手数料	86		97
減価償却超過額	6		10
資産除去債務	1		8
役員株式報酬費用	11		20
投資有価証券	38		38
その他有価証券評価差額金	19		42
連結上の未実現利益の調整	11		11
匿名組合損益分配額	9		-
減損損失	-		505
税務上の繰越欠損金 (注)2	-		1,384
その他	-		0
繰延税金資産小計	684		2,770
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△1,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△510
評価性引当額小計 (注)1	-		△1,894
繰延税金資産合計	684		876
繰延税金負債
匿名組合投資損益	△9		-
繰延税金負債合計	△9		-
繰延税金資産の純額	675		876

(注)1. 評価性引当額が1,894百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規取得した一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2	34	77	1,269	1,384
評価性引当額	-	-	△2	△34	△77	△1,269	△1,384
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。