訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2015年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16百万円
繰延税金資産(流動)小計	16
評価性引当額	△0
繰延税金資産(流動)合計	16
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	10
その他	0
繰延税金資産(固定)小計	10
評価性引当額	△0
繰延税金資産(固定)合計	10

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に国会で成立し、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、2016年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は2百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
当連結会計年度(2016年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6百万円
繰延税金資産(流動)小計	6
評価性引当額	△0
繰延税金資産(流動)合計	6
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	9
その他	0
繰延税金資産(固定)小計	10
繰延税金資産(固定)合計	10

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した32.3%から、2017年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。