有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円		76百万円
未払金	3		2
支払手数料	43		39
減価償却超過額	4		0
資産除去債務	3		0
役員株式報酬費用	-		1
貸倒引当金	-		31
繰延税金資産小計	109		152
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	109		152

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金負債
未収事業税	-百万円		△0百万円
匿名組合損益分配額	-		△31
繰延税金負債合計	-		△32
繰延税金資産純額	109		119

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。