の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
ロ. 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。2021/03/26 15:00

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2021/03/26 15:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2. 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。

2021/03/26 15:00

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報

2021/03/26 15:00

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/26 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/26 15:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/03/26 15:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/03/26 15:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2021/03/26 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/26 15:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円	47百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 15:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円	47百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 15:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(アセットマネジメント事業)
世界的には日本の、特に東京の不動産市場は魅力的なマーケットであるため、今後も投資ニーズがある海外投資家の開拓を推進し、海外投資家に対するアセットマネジメント事業の展開を強化し、年間百億円程度の受託資産残高(AUM)の積み上げを目指してまいります。
(その他事業)

2021/03/26 15:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,818百万円増加し、51,156百万円となりました。

2021/03/26 15:00

#16 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。2021/03/26 15:00

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の関係会社長期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2021/03/26 15:00

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/03/26 15:00

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券

2021/03/26 15:00

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産

2021/03/26 15:00

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
ロ. 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/26 15:00

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2021/03/26 15:00

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

2021/03/26 15:00

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額	364.69円	469.92円
1株当たり当期純利益金額	97.42円	152.48円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/03/26 15:00