有価証券報告書-第9期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
イ. 有価証券
その他有価証券
時価のないもの:移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。