- 3482
- 2026/09/04
- 時価
- 657億円
- PER 予
- 5.65倍
- 2017年以降
- 2.7-26.57倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.45倍
- 2017年以降
- 0.87-5.56倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 3.83%
- ROE 予
- 25.72%
- ROA 予
- 6.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年12月31日
- 14億7000万
- 2025年12月31日 +113.2%
- 31億3400万
個別
- 2024年12月31日
- 62億2000万
- 2025年12月31日 -0.93%
- 61億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ロ. 有形固定資産2026/03/26 15:30
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2026/03/26 15:30
7. 取得原価の配分流動資産 233百万円 固定資産 8 資産合計 242
当事業年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、事業の用に供している販売用不動産及び賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2026/03/26 15:30 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- ロ. 有形固定資産2026/03/26 15:30
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2026/03/26 15:30
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/03/26 15:30
(単位:百万円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/03/26 15:30
流動資産 233百万円 固定資産 8 のれん 1,055 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 販売用不動産2026/03/26 15:30
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、事業の用に供している販売用不動産及び賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 販売用不動産2026/03/26 15:30
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法