有価証券報告書-第10期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役3名(うち、社外監査役2名)により構成され、うち1名の常勤監査役を選任しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催する監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。そして代表取締役社長と監査役会との意見交換会を定期的に開催し相互の意思疎通を図っております。また社外取締役とも意見交換する機会を設け、独立した客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図り、経営監視機能を果たすよう務めております。さらに三様監査会議を定期的に開催するなど内部監査担当者及び会計監査人との三機関連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、社外監査役上埜喜章氏は、監査法人及び金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は当事業年度において監査役会を14回開催しており、監査役3名は全てに出席しております。
監査役会における当連結会計年度の主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・監査の方針及び監査計画の策定
・内部統制システムの整備、運用状況の評価
・会計監査人の再任の相当性判断、報酬の同意の可否判断
・監査報告の作成
常勤監査役の活動状況は以下のとおりです。
・重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧
・代表取締役社長と適宜行う面談等により日常監査を通じての所見提示、意見交換
・取締役及び使用人から職務の執行状況等の聴取
・会計監査人から定期的に四半期決算及び年度決算に関する監査の実施状況・結果報告受領及び適宜会計監査等に関する状況を把握するための報告徴求
・監査環境の整備、社外取締役や会計監査人との連絡調整、社内の情報収集
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室の内部監査担当者2名が担当しており、内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長及び取締役会に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を把握し、諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間 8年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士6名、その他7名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、不正リスクへの備え等を勘案して、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と定期的に情報の交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査役及び監査役会は、監査法人の職務施行状況、監査体制及び独立性等において監査法人に解任又は不再任に該当する事由が認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	21	-	22	-
連結子会社	-	-	-	-
計	21	-	22	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査役会の同意のもと、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は上記方針に基づき会計監査人の報酬等を検討した結果、同意の判断をしております。