有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載はしておりません。
(1) 連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメント名称	従業員数(人)
不動産関連事業	62	(8)

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2024年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
62	(8)	41.7	4.4	12,596

(注)1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員に対するものは含んでおりません。
2. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異
当社及び当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表義務の対象ではありませんが、連結会社の状況を任意開示しております。
連結会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,(注)3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパートタイム 労働者(注)4
9.1	0.0	46.7	62.3	-

(注)1. 女性活躍推進法に基づき算出したものであります。
(注)2. 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)3. 当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、全従業者共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いや、人材市場における専門職種への供給の偏りが賃金差異の主要因となっております。
(注)4. パートタイム労働者は女性労働者のみのため算出しておりません。