四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり、2022年4月19日に自己株式の処分を実施いたしました。
1. 処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額100百万円未満としております。また、対象取締役は当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年60千株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は、株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整するものとします。)とし、その1株当たりの払込金額は本制度に基づく普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会にて決定します。
2.自己株式の処分の概要

(1) 処分期日	2022年4月19日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 30,000株
(3) 処分価額	1株につき1,703円
(4) 処分総額	51,090,000円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役 4名(※) 30,000株 ※ 社外取締役を除きます
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基 づく有価証券通知書を提出しております。