有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
正味売却価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
当社グループは、鑑定評価額等に、当社グループにおいて想定した賃料及び期待利回り等に基づく将来の需要の変化等を考慮して正味売却価額を見積っております。
インフレ及び金利の動向等により景気の先行きは不透明な状況ですが、当社グループ主力市場である東京における不動産価格への影響は限定的であり、当連結会計年度末で入手可能な外部情報に基づく不動産市況が将来においても継続すると仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。なお、当連結会計年度において棚卸資産評価損の計上はありませんでした。
将来において不動産市場における需要の変化等、仮定の変化に伴い正味売却価額が低下した場合には、棚卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売用不動産 | 42,023百万円 | 47,186百万円 |
| 棚卸資産評価損(売上原価) | - | - |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
正味売却価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
当社グループは、鑑定評価額等に、当社グループにおいて想定した賃料及び期待利回り等に基づく将来の需要の変化等を考慮して正味売却価額を見積っております。
インフレ及び金利の動向等により景気の先行きは不透明な状況ですが、当社グループ主力市場である東京における不動産価格への影響は限定的であり、当連結会計年度末で入手可能な外部情報に基づく不動産市況が将来においても継続すると仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。なお、当連結会計年度において棚卸資産評価損の計上はありませんでした。
将来において不動産市場における需要の変化等、仮定の変化に伴い正味売却価額が低下した場合には、棚卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。