有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)

(2) 戦略
当社グループは、収益の最大化と持続可能な社会づくりの両立を図り、ステークホルダ―の皆さまのご理解と共感を頂きながら、事業活動を通じてサステナビリティを推進してまいります。
(気候変動関連のリスク・機会の特定)
気候変動に対する戦略を検討するにあたり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の分類に従い、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループにもたらしうるリスクと機会を特定し、それらが当社に及ぼす影響について検討しております。
なお、下記分析は、気候変動に及ぼす影響が特に大きいと思われる不動産投資事業を対象範囲としております。
■シナリオ分析の概要
・時間的範囲:2050年度迄
・参照シナリオ:IEA World Energy Outlook 2020,IPCC RCP2.6, IPCC RCP8.5
・時間軸の定義:「短期」3年以内、「中期」4年超～10年以内、「長期」10年超
■リスク及び機会の特定
TCFD提言では、気候変動リスクを移行リスク・物理的リスクに分類しております。
当社グループは、この分類に従い、各リスク項目について下記の通り認識しております。

分類		内容	当社グループへの影響	発生 時期	当社の認識
					リスク	機会
移行リスク	政策・法規制	温室効果ガス(GHG)削減規制等の施行・強化	・炭素税の導入による税負担の増加 ・炭素集約度の高い部品のコスト増加 ・補助金制度の拡充(省エネ技術、ZEH・ZEB等)	中期	○	○
	市場	顧客(購入者、テナント)の気候変動・省エネ等に対する関心の高まり	・脱炭素対応が行われていない物件の需要後退 ・省エネ基準を満たしていない物件の需要後退 ・脱炭素対応の遅れによる、新規テナント獲得の難化、再契約確立の低下、それに伴う賃料収入の減少 ・脱炭素対応の保有物件の不動産鑑定評価額の上昇	中期	○	○
	評判	投資家等から、ロードスターグループの取組・事業が評価されないリスク	・脱炭素に対する消極的な姿勢による投資家・金融機関等の当社評価の低下、それに伴う資金調コスト増加 ・脱炭素対応による当社グループの評価向上	短期	○	○
	技術	保有物件の省エネ設備や脱炭素技術の導入の遅れ	・省エネ基準強化に対応するための設備投資コスト増加 ・省エネ設備や脱炭素技術の導入に伴う運用コスト・資金調達コスト低減	中期	○	○
物理的リスク	急性	台風、洪水、集中豪雨等の災害発生による保有物件の損失の発生	・災害の発生に伴う保有物件の破損・機能停止、それに伴う評価損計上 ・修繕費の増加、稼働率の低下	中長期	○	-
	慢性	平均気温の上昇に伴う、事業等への影響	・平均気温上昇に伴う、顧客・従業員・取引先等への健康への影響 ・空調設備費用の増加	中長期	○	-

(人的資本への取組)
<人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針>①人材の採用・育成に関する方針
当社グループの持続的な成長の為には、社内に多様な経験・技能・属性を持つ優秀な人材を確保する事が必要不可欠です。現時点の採用は、知見・経験が豊富で即戦力となる人材の中途採用が中心であり、通年採用による必要人材と多様性の確保を図っております。育成方針としては、従業員の自律的な成長やキャリアの構築をサポートしていくことを掲げており、目標管理制度や1on1、資格取得や書籍購入の補助制度を設けております。また、近年リスキリングとしても注目されているサステナビリティについて、サステナビリティ推進委員会を任意参加制にし、役職・職種に限定しない自己学習の機会を提供しております。
②社内環境整備に関する方針
当社グループは、従業員が十二分に力を発揮する為には、長期で活躍できる魅力的な報酬体系や時差出勤制度などの働きやすい環境整備のみならず、福利厚生及び財産形成支援等も重要と考えており、健康診断(人間ドック)費用補助や家事代行費用補助制度を導入し、また従業員持株会及び企業型確定拠出年金制度を設けるほか、ストックオプションを付与することがあります。さらには、DE&Iの考え方に基づいた社内規定の見直しも行っております。今後も社内環境整備の更なる充実を志向いたします。