- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(単位:千円)
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 1,062,656 | 2,260,156 | 3,509,966 | 4,862,379 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △40,191 | △18,740 | 50,342 | 5,976 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「クラウドソーシング事業」は、業務を発注したいクライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/29 13:06- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項 収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/06/29 13:06- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/06/29 13:06- #5 事業の内容
当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO(Business Process Outsourcing)((注)1.)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年2月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)2.)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS(Crowd Generated Service)((注)3.)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を2008年9月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年2月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年1月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS(Software as a Service)であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。
CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)4.)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
2023/06/29 13:06- #6 事業等のリスク
当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。
当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。
2023/06/29 13:06- #7 会計方針に関する事項（連結）
イ BPO事業
BPO事業は、当社連結子会社が保有する社内施工部門、クラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用し、紙面情報の電子化を行うスキャンやデータ入力、システム開発受託、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等、顧客のノンコア業務を受託する総合型アウトソーシング事業であり、顧客との業務委託契約に基づき、顧客に対して受託した業務に係る成果物(データ、システムへの直接入力、紙の書類等)の納品、又は役務の提供により契約上の受け渡し条件を充足する義務を負っております。
当該契約においては、主に顧客が納品された成果物の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。
2023/06/29 13:06- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 13:06 - #9 報告セグメントの概要（連結）
「CGS事業 その他」は、「CGS事業 NJSS」、「CGS事業 fondesk」、「CGS事業 フォト」のいずれにも属さないCGSサービスを提供しております。
「BPO事業」はデータ入力やデータスキャンを中心にクライアントのノンコア業務を幅広く自宅するアウトソーシングサービスを提供しております。
「クラウドソーシング事業」は、業務を発注したいクライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を提供しております。
2023/06/29 13:06- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 13:06 - #11 役員報酬（連結）
取締役に支給している非業績連動型の勤務条件型譲渡制限付き株式報酬及び業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、いずれも所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしております。
勤務条件型譲渡制限付株式報酬の指標は、3年間以上の取締役在任としております。業績連動型譲渡制限付株式報酬の指標は、ⅱ中期業績連動型譲渡制限付株式報酬においては、3年間以上の取締役在任に加え2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、ⅲ長期業績条件型譲渡制限付株式報酬においては、5年間以上の取締役在任に加え2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却額)の達成としております。
当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。
2023/06/29 13:06- #12 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| CGS事業 その他 | - | (-) |
| BPO事業 | 31 | (101) |
| クラウドソーシング事業 | 4 | (2) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載している使用人数はIR室、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、業務推進・管理部、内部監査室及び未来創造チームに所属しているものです。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)
1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の10%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
2023/06/29 13:06- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2019年5月14日に短期的な利益追求ではなく、中長期的な企業価値の向上を企図した5カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)を策定いたしました。中期経営計画最終年度となる2024年3月期においては、
売上高は2021年5月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成を、EBITDAはこれまで行ってきた広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どおりの1,500百万円の達成をそれぞれ図る計画です。
同計画達成に向けては以下の課題に対処しなければならないと考えております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は4,862,379千円(前年同期比20.7%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は105,905千円(前連結会計年度は△164,280千円)、営業利益は8,859千円(前年同期は241,449千円の営業損失)、経常利益は5,976千円(前年同期は251,790千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は45,507千円(前年同期は64,401千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、2022年5月13日に開示(2022年6月24日に一部訂正)いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。
2023/06/29 13:06- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は285,848千円となっております。主なものといたしましては、東京本社の人員増加に伴う工具、器具及び備品(PC等)7,740千円、NJSSのプロダクトフルリニューアルにかかるソフトウェア132,888千円、徳島第三センター開設による建物、建物附属設備45,080千円、徳島センター全体における工具、器具及び備品(PC、スキャナー、サーバー等)16,589千円、BPO事業でのeas開発におけるソフトウェア31,029千円があります。
2023/06/29 13:06- #17 配当政策（連結）
配当政策】
当社は、2019年5月14日に公表した中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)において発表いたしましたとおり、同中期計画達成後の2024年3月期以降からの配当開始を目指しております。当社グループの主力事業である「NJSS」及び他のCGS事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化を見込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから現時点においては配当をしないという判断をしております。
当社グループとしては、全社一丸となって中期経営計画の達成することで中長期的な企業価値の最大化と利益還元の両立を目指していく所存です。
2023/06/29 13:06- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、株式の取得対価は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益の達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、OurPhoto株式会社については当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率、株式会社ブレインフィードについてはnSearch事業の有料契約件数の見込みになります。
2023/06/29 13:06- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,444 | 千円 | 3,660 | 千円 |
| 仕入高 | - | | 35 | |
