売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	579,268	1,184,211	1,787,822	2,480,493
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	38,162	40,031	△63,853	△190,918

2020/06/30 11:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/30 11:34

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/06/30 11:34

#4 事業等のリスク

当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。
当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。

2020/06/30 11:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/30 11:34

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/30 11:34

#7 役員の報酬等（連結）

上記ⅰ～ⅲに関する株主総会の決議日は2019年6月26日であり、決議の内容は、上記ⅰにつき年額56,000,000円以内、上記ⅱにつき2020年3月期事業年度から2022年3月期事業年度までの3事業年度に関し68,000,000円以内、上記ⅲにつき2020年3月期事業年度から2024年3月期事業年度までの5事業年度に関し124,000,000円以内、であり、各取締役への具体的な配分については取締役会において決定することとしております。
また、株式報酬は上記ⅰ～ⅲいずれも、所定の指標または条件を満たした場合に譲渡制限を解除することとしており、その指標または条件は、上記ⅰは3年間以上の取締役在任、上記ⅱは3年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2022年3月期事業年度連結売上高33億円以上の達成、上記ⅲは5年間以上の取締役在任に加え、中期経営計画に定める2024年3月期事業年度連結EBITDA15億円以上(連結EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費+連結のれん償却費)の達成としております。
当該指標または条件を選択した理由は、上記ⅰについては当社株式保有比率が低い取締役に対して企業価値向上に向けたインセンティブを付与する、上記ⅱ及びⅲについては中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与するという観点から、適切な指標または条件であると判断したためです。

2020/06/30 11:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②NJSSへの売上・利益依存
2019年3月期連結決算において、NJSSは売上高全体の50%超、営業利益の大半を稼ぎ出しました。NJSSは高い限界利益率を誇るビジネスではあるものの、当社グループのさらなる成長のためには、NJSSに次ぐ第2、第3の柱となる事業を産み出していく必要があることから、上記課題を設定いたしました。
③低利益率になりがちなBPO市場

2020/06/30 11:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、2019年5月14日に発表した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当連結会計年度においてCGS事業の主力サービスである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のUI・UXの改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,480,493千円(前年同期比10.6%増)と堅調に推移した一方で、営業損失は189,147千円(前年同期は429,680千円の営業利益)、経常損失は190,918千円(前年同期は428,523千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は207,368千円(前年同期は257,828千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。当連結会計年度において損失を計上したのは、中期経営計画に掲げた積極投資を各セグメントにおいて実施した結果であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2020/06/30 11:34

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の営業自粛に起因する一部セグメントの売上高等の減少が発生するものの、2020年7月以降、または2021年4月以降には当該状況が概ね正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

2020/06/30 11:34